新しく家を建てるには、当然ながら高額の費用がかかります。予算に余裕があれば、理想的で質の高い家を建てられるわけですが、もちろん予算には限りがあるご家庭がほとんどでしょう。でも、一生に一度かもしれない大きな買い物ですから、できるだけ予算の範囲内でいい家を建てたいというのが、誰もが願うことではないでしょうか。
そこで、家を建てる際には、補助金や減税制度が利用できることをあらかじめ知っておきましょう。家づくりは、建物だけにお金がかかるのではなく、家具を購入したり、家電を買ったりと、家が建ってからもさまざまな出費があります。できるだけ建築費用を抑えながらも、理想的な家づくりを目指しましょう。
今回は、家づくりのお金の面で利用できる一般的な制度、そして福島県で利用できる補助金、さらに住宅ローン控除の話をご紹介します。
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住宅購入時に利用できる制度を知っておきましょう
家を新築する際に利用できる、一般的な制度や仕組みを知っておきましょう。これらにはそれぞれに特徴や条件があるので、もちろん当てはまらないケースもありますが、まずは知っておくことが大切です。
①補助金
家を建てる際の補助金とは、一定の条件を満たしている場合に、国や各地方自治体の制度を利用して受け取ることができるお金のこと。ただし、補助金制度には申請期限が設けられているものが多いので、必ず期間内に申請をする必要があります。また、申請期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付を終了することがあるので、家を建てると考えはじめたら、それと同時に調べはじめるようにしましょう。
家づくりを依頼するハウスメーカーや工務店、建築会社などに相談するのもいいでしょう。
②減税制度
減税制度とは、一定の条件を満たす人を対象に、支払うべき税金の負担が軽減される制度のことです。条件を満たした家を建てたり、住宅ローンを組むことができれば、課税額を下げられたり税金を減らすことができるのです。補助金はお金を受け取ることができるのに対して、減税制度は出ていくお金を少なくすることができるのが大きな特徴です。
具体的には、住宅ローン減税や、登録免許税の減税などがそれに当たります。年収の制限や、建てる住宅の条件などがあるので、それに該当するかを確認する必要があります。
③優遇制度
優遇制度とは、一定の基準を満たすことで、家の建築に関する条件が有利になる制度のことです。たとえば、住宅ローンの金利を低くしたり、保険費用を安くすることができるといったものです。具体的には、住宅ローン「フラット35」、住宅の構造による火災保険料の軽減、耐震等級などによる地震保険優遇制度などがあります。
福島県で利用できる住宅関連の補助金制度とは
「家を建てる際の補助金」と言っても、何のことだかさっぱりわからない……という人も多いかもしれません。家は一生のうちで何度も建てるという人は少数でしょうから、補助金を利用するのもはじめて、という人も多いはずです。
ここでは、2022年12月現在、福島県での家づくりで利用できる補助金について具体的にご紹介していきましょう。
【１】
「来て ふくしま 住宅取得支援事業」
「来て ふくしま 住宅取得支援事業」は、県外から福島県への移住を目的に、家を新築したり、購入する人に向けての支援事業です。福島県では、人口減少対策と地域創生の実現のために、移住や定住の促進、地域の活性化を行っています。その一環として、県外から福島県に移住するために住宅を取得する人に向けて、市町村と共同で補助を行っています。
＜募集期間＞
随時（予算がなくなり次第終了）
＜申請窓口＞
各市町村
>>くわしくはこちらから。
【２】
「ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業」
県内の豊かな森林環境を守り、循環型社会の形成を図るために、福島県産の木材を使用して木造住宅を新築やリフォームする建築主に対してポイントを交付する事業。ポイントは、福島県の農林水産物や商品券と交換ができます。
使用する構造用部材の木材の使用量によって、20～50万とポイント数が変わります。さらに県産木材のうち一定量の森林認証材を使用すると、10万ポイントが加算されていく仕組みです。１ポイントは1円相当として利用できます。
＜募集期間＞
令和4年７月１日（金）～令和５年２月２４日（金）
＜申請窓口＞
福島県木材協同組合連合会
このほか、今年度は申請期間が終了していますが、福島県が行なっている補助金制度をご紹介します。事前に制度を知っておき、今後の参考にしてみましょう。
【３】
福島県 多世代同居・近居推進事業
18歳未満（18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者を含む）の子どもがいる子育て世帯を対象に、新たに多世代で同居・近居をはじめるための住宅取得等に対して補助金を交付する制度。補助基本額は30万円、県外移住世帯加算額は10万円です。
【４】
「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業
被災者や避難者の住宅再建、定住・交流人口拡大の促進、新婚・子育て世帯の居住水準の向上などに対応しながら、空き家対策を効果的に行うための事業。空き家を有効に活用したり、居住または生活の拠点としようとする者に対し補助金を交付します。
2022年の最新版、住宅ローン控除の変更点とは
補助金のほかに、減税制度として住宅ローン控除についてご紹介します。2022年より、住宅ローン控除の内容が変更されていますので、よく確認しておきましょう。
＜住宅ローン控除（減税）＞
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を新築・購入したり、またリフォームをした際に、各年末の住宅ローン残高に対して、0.7％の金額が13年間にわたり、所得税等から控除されるものです。ただし、所得税等が控除となる住宅ローン残高の上限は、消費税率によって異なってきます。
住宅ローン控除を受けるには……
① 住宅ローンの返済期間が10年以上
② 減税を受ける方がその家に住んでいること
③ 床面積が50㎡以上であること
④ 住居用割合が1/2以上であること
⑤ 合計所得金額が2000万円以下であること
が条件になります。
住宅ローン控除を受けるためには、最初の年は確定申告が必要になり、入居した年の翌年1月（還付のみの場合）から確定申告をすることができます。そして翌年以降は、会社員であれば年末調整により減税を受けることができます。2021年の年末までは1％の減税が受けられたのですが、2022年以降の住宅ローン控除では0.7％に変更されています。その点に注意してください。
また、2021年末までの前制度では、通常の住宅でも4000万円までの借入限度額がありましたが、新制度では、環境性能により限度額が細かく設定されるよう変更になりました。
具体的には、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅などの「認定住宅」、「ZEH水準省エネ住宅」、「省エネ基準適合住宅」など、住宅の種類によって細かく決まっています。このような環境性能に適合しない場合は、これまでは4000万円の限度額まで受けられた減税が、2000万円の限度額まで下がります。
このように、2022年以降は減税額が縮小されてしまいましたが、今後は最大限の住宅ローン控除適用を受けられるように、家を新築する際には環境性能を意識した家選びが積極的にされることが期待できます。
また、これまでの対象住宅は床面積50㎡以上のファミリー向けの広さが対象でしたが、合計所得金額が1000万円以下であれば、40㎡以上50㎡以下の住宅も適用可能に変更されています。この変更によって、コンパクトな広さの住宅でも利用できるようになっています。
家を建てる際の購入や建築に関する補助金を利用するためには、申請期限内に行うのが大前提になります。家づくりの検討をはじめたら、補助金について早めに調べたり、住宅メーカーなどに相談するのがおすすめです。申請期限も設定されているので、ご自身で必要な手続きはすみやかに進めるようにしょう。
また、補助金によっては先着順で枠が埋まるケースも多く、予算の上限に達すれば募集は締め切られてしまうので、その点も注意が必要です。
福島県で注文住宅を検討しているのであれば、オープンハウスにぜひ一度お越しください。家づくりに関するさまざまなご相談にも対応しています。
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